フランスにおける外国人参政権

なぜか、新聞・ＴＶではあまり報道されませんが、国会などで話題になっている事項に外国人地方参政権の問題があります。つまり、日本にある一定年数以上居住しているとか、永住権のある外国人には地方に限定して選挙権を与える、というもの。
外国人、といっても実質的には韓国・台湾など旧植民地出身者対策ですね。今のところ、進歩系メディア、社民、共産、民主党上層部などが推進派、保守系メディア、自民の一部、民主の一部、国民新党などが反対、といった感じで賛否両論入り乱れている状況です。

ところで、フランスといえば、かつて、あるいは現代も、アフリカ、ベトナムに植民地を抱え、こういった問題に関しては日本よりはるかに「先輩」と思われますが、永住外国人に対する参政権についてはどうなっているのでしょうか？

具体的には、フランス国籍を取得せずにアルジェリアなりベトナムなりの国籍のまま、フランスの地方議会に対する選挙権を行使することは可能ですか？また、仮に可能として、その際の条件、たとえば、フランスでの居住年数とか、国籍（旧植民地出身者とかＥＵ圏内の出身者に限るなどの）に関する規定にはどのようなものがあるのでしょうか？
また、このような問題に関する世論の動向はどのようなものでしょうか？

日本のマスメディアとか有識者っていうのは、左右問わず、何かというと「欧米では」と言いたがるのですが、実際のところ、自分の論調に都合のよい事実だけをつまみ食い的に取り上げる傾向が強いので、実際に（欧米諸国に）居住されている方に、実態を聞いてみたい、と思った次第です。