「一事不再理」の否定

どうもご無沙汰しています。最近、少し、距離を置いて眺めていたのですが、さすがに堪えることができずに、書き込ませて頂きました。こっちの外電記事では１行も報じていなかったのですが、たまたま、白水社の「ふらんす」の最新号の、現地のフリーの記者が書いたコラムの中で、サルコジ与党が、「安全保障ナントカ法案」ということで、既に刑期を満了した受刑者であっても、「治安維持」を名目に、そのまま「収監延長」したり、「再収監」できるという法案が、議会で成立したんですか。ただ、憲法評議会が「待った」をかけたんで、執行は凍結されるとのことでしたが、その過程でサルコジが破毀院院長に自ら圧力をかけたという話らしいですよね。しかし、「人権宣言」を出した国のやることか、とびっくりしました。要は、どういうことかというと、日本国憲法の第３９条に、「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任は問われない」という、「一事不再理の原則」がありますが、「人権」というのは、「対権力」に対して、国民がどういう状況に置かれているかということ対して、無原則な権力な濫用を戒めることだと思うのですが、そういう「原則」を平気で踏みにじる人間が、「共和国の大統領」である資格があるのか、と思います。それで不思議なのは、竹下さんは、現地にいて、そういう動きを知ってるはずだと思うのですが、なぜ、そういう出来事を指摘し、そして、批判しようとしないのですか？ 今、この状況で「異議申し立て」の声を挙げなかったら、何のための「言論人」であるかと、私は問いたいです。